SOCIAL BRANDING COACH 利用規約
本規約は、 特定非営利活動法人ホスピタリッチが提供する支援を受ける方と特定非営利活動法人ホスピタリッチとの間の支援提供に関わる全ての関係に適用します。本規約の全ての事項に同意の上、SOCIAL BRANDING COACH をご利用ください。
第1条 (定義)
1. 特定非営利活動法人ホスピタリッチ(以下、「当法人」という)とは、その関連団体・法人であって、別途指定される団体(以上、総称して「ホスピタリッチグループ」という)のうち、支援提供を受ける方が申込をした団体・法人をいいます。
2. SOCIAL BRANDING COACH (以下、「本サービス」という)とは、当法人が主にコーチングサービスやカウンセリングサービスでの起業をご検討されている方を対象に提供するサービス設計支援や経営者伴走支援、対人支援者育成などに関わる内省支援の総称です。
3. ご利用者様とは、 当法人に本サービスを受けるための申込みをし、 当法人が支援提供することを承認したことにより、会員になった者をいいます。
4. 支援員とは、当法人に 属する本サービスを提供する専門支援員であり、ご利用者様に対し支援を提供する者をいいます。
第2条 (機密情報)
1. 本規約において、 「機密情報」 とは、 ご利用者様が支援員から支援提供を受けている事実、及び本サービスの中でご利用者様から話された全ての情報 (例えば、 支援提供のテーマ、 目標達成の状況、 ご利用者様の資産に関する情報、ご利用者様をとりまく環境 [家庭、 勤務先] に関する情報など) をいいます。
2. 当法人は、 ご利用者様の機密情報に対して守秘義務を有するものとし、 この義務を遵守するものとします。
第3条 (機密情報等の共同利用)
当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報及び機密情報のうちご利用者様が支援員から本サービスを受けている事実を、ホスピタリッチグループで共同利用します。
第4条 (支援員の守秘義務)
1. 本規約において、 「機密情報」 とは、 ご利用者様が支援員から支援提供を受けている事実、及び本サービスの中でご利用者様から話された全ての情報 (例えば、 支援提供のテーマ、 目標達成の状況、 ご利用者様の資産に関する情報、ご利用者様をとりまく環境 [家庭、 勤務先] に関する情報など) をいいます。
2. 当法人は、 ご利用者様の機密情報に対して守秘義務を有するものとし、 この義務を遵守するものとします。
第5条 (本規約の変更)
1. 当法人は、 本規約を必要に応じて変更、 追加、 削除することができるものとし、 この場合には、 電子メールによるお知らせ、 口頭によるお知らせ、 ホームページヘの掲示、その他当法人が合理的と考える方法によりご利用者様に通知します。
2. 本規約に変更がなされたことが通知された後にご利用者様が本サービスを受けることを継続した場合は、 本規約の変更を承諾したものとみなします。
第6条 (契約内容)
1. ご利用者様は、 当法人が定める契約期間において本サービスを受けることができるものとします。
(1)契約期間は2ヵ月間とする
(2)期間満了の1ヵ月前までに、いずれか一方より契約解除の申し入れがない場合は、2ヵ月間の契約が自動的に更新されるものとする
2. 前項の期間の延長が行われることにより本規約の効力は自動的に延長されたものとみなし、 延長後の関係にも適用されるものとします。 このとき、 本規約の効力の延長期間は、前項の延長期間と同一であるものとします。 また、 本規約の内容に変更があった場合には、 改めて変更された契約書の提出を求める場合もあるものとします。
3. ご利用者様は、 本条第1項に定められた期間中において本サービスを受けることを休止したいときには、 速やかに申出を行うことにより、 最大3ヵ月までの休止をすることができるものとします。 なお、 ご利用者様から休止の申出がなくご利用者様が支援提供を受けなくなったときには、 ご利用者様が本サービスを受ける権利を放棄したものとみなし、 ご利用者様は料金の返還その他一切の請求ができないものとします。
4. 本サービスによる支援提供は原則月に1回から4回までとします。なお、ご利用者様の都合や状態により、支援員と調整の上、支援提供の回数を含めた当月のスケジュールを決定します。
第7条 (料金) ※この条項は法人契約の方には適用がありません
1. 初回面談は無料とします。
2. 料金は月額2万円(税込)とし、ご利用者様は毎月1回、月初の支援提供を受ける日の前日23時59分までに銀行振込にて支払うものとします。
3. 料金は初回面談後の第1回目の支援提供のあった日の属する月から、契約終了又は解約された日の属する月まで、その月数に応じてお支払いいただきます。
4. 本サービスの利用がない月に関しては、料金の支払いは必要ないものとしま す。
5. 料金は解約された月も発生し、解約日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。
第8条 (申込のキャンセル) ※この条項は法人契約の方には適用がありません
1. ご利用者様は、 本サービスの申込みをした日から8日以内 (申込みをした日を算入する。 以下同様) に、 以下の要件を満たす場
合に限り申込みのキャンセルをすることができます。 なお、 当法人は、 以下の要件をーつでも満たさないご利用者様については、 入金された本サービスの料金を返済する義務はないものとします。
(1) 書面又は電磁的方法(メール)によりキャンセルの手続きを行うこと
(2) 書面を送付したことが証明できる方法 (内容証明、 配達証明等) により書面を送付すること
(3) 書面又は電磁的方法により送付する日が、 支援提供の申込みをした日から8日以内であること
(4) 資料やテキスト等を使用していないこと
(5) 書面又は電磁的方法により送付した日から14日以内 (書面を送付した日を算入する) に資料やテキスト等を当法人に返還すること
(6) 初回面談以降の支援提供を一度も受けていないこと
2. 申込みのキャンセルの効果は、 当法人がご利用者様からの書面及びテキスト等の返還を受領し、 かつ、 これを受諾したことをもって生ずるものとします。
第9条 (知的財産権等の侵害の禁止)
1. ご利用者様は、 本サービスで使用するツール (テキスト、マニュアル、 フォローメール、 チェックリスト [例えば支援員から提供されたアセスメント、 ワークシートなど]、 システム等を含む。 またツールを使用するために用いる情報 [口グインID、 パスワード、当法人の指定電話番号等を含む。] がある場合には、 その情報も含む。 以下 「ツール等」 という。) の管理、 使用に責任を持ち、 当法人、 支援員並びに他のご利用者様に損害を与えないものとします。 また、 ツール等の紛失・盗用・貸与等によって生じた損害について一切の責任を負うものとします。
2. ご利用者様は、 ツール等に関する全ての知的財産権が当法人及びホスピタリッチグループに帰属していることを承知し、当法人及びホスピタリッチグループの権利を侵害しないことを約します。 また、 当法人の書面又は電磁的方法による事前の許可なく支援提供内容の録音・録画を行わないことを約します。
3. ご利用者様は、 当法人の書面又は電磁的方法による事前の許可なく以下の行為を行ってはいけません。 特にツール等を複製して第三者へ貸与・譲渡したり、 公開したりする行為を固く禁じます。
(1) ツール等の複製 (データの加工等も含む) ・転写・転載・改ざん・部分利用
(2) ツール等の内容の一部又は全部を雑誌・書籍・テレビ・ラジオ・SNS・ホームページなどで紹介すること
(3) ツール等の内容についてマスコミその他から取材を受ける行為
(4) ツール等の内容を不特定又は多数人に告知すること
(5) その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為
第10条 (録音)
ご利用者様は、当法人及びホスピタリッチグループがサービスの品質向上のために必要に応じて支援提供の内容を録音・録画すること、当法人及びホスピタリッチグループが当該録音・録画内容を特定の個人、企業が識別不能な形に加工し、分析、研究(社外公表を含む)、商品開発その他の目的で利用することをあらかじめ承諾します。
第11条 (損害賠償)
1. 当法人は、 支援提供に際し発生したご利用者様の損害に対して、 当法人に故意又は重過失がある場合に限り責任を負うものとします。 当法人が責任を負う場合の損害賠償額は、 既に支払われた支援提供の料金を上限とします。
2. ご利用者様が本規約に反した行為又は不正若しくは違法な行為によって当法人に損害を与えた場合、 当法人は当該ご利用者様に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
3. 当法人がご利用者様の支援提供を受ける権利を取消又はツール等の返還を求めたことにつき、 当法人は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務及び料金の返還義務を負わないものとします。
第12条 (解約について) ※本条第2項は法人契約の方には適用がありません
1. ご利用者様が支援提供を受ける前に本サービスを解約する場合、 解約の手続きを行い、 かつツール等を返却するものとします。
2. ご利用者様が第6条第1項に定められた期間を終了する前に本サービスを解約する場合、 速やかにその旨の申出を行うものとします。 またこのとき、 本サービスの利用料金の返還は第7条の 規定に従うものとします。
第13条 (法律の適用、 公序良俗の遵守)
ご利用者様は、 日本国の法令に従うものとします。 また、 ご利用者様の言動が、 公序良俗に反する場合及び日本国の法令に抵触する場合、当法人は当該ご利用者様ヘの本サービスによる支援提供を直ちに停止することができます。
第14条 (合意管轄)
当法人又は支援員とご利用者様との間で紛争が生じた場合、 横浜地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
<本サービスのお申込みにあたっての確認事項>
1. お申込みの承認について ※この条項は法人契約の方には適用がありません。
1. 当法人は、 ご利用者様が、 以下の項目に該当する場合には、 お申込みの承認をしないことがあります。 また、 お申込みを一度承認した後であっても、 承認の取消を行う場合があります。
(1) 申込内容に虚偽のあった場合
(2) ご利用者様が自分の意思でお申込みを行っていない場合
(3) ご利用者様が破産、 民事再生申立、 債務超過又はそれに準じた状態になった場合
(4) 当法人がご利用者様の適正を審査した結果、 不適格と判断した場合
(5) その他当法人が社会通念上不適当と判断した場合
2. 本サービスの料金の支払をした後、 お申込みの承認を受けられなかったご利用者様には、当法人は支払額の全額 (但し、当法人がご利用者様に支援提供したときには、 提供した分に相当する額を除く) を返還いたします。 但し、 返還するまでの期間の利息は付きません。
2. 諸費用について
ご利用者様は、本サービスの月額料金以外にかかる通信費、交通費、筆記用具代、その他の諸費用は全てご負担いただきます。
3. ご利用者様の責任について
1. ご利用者様は、 本サービス及び支援員について以下の事項を理解した上で、 支援提供を受けてください。
(1) 本サービスはご利用者様のご相談に対し、内省支援に関する領域を扱うものである 。
(2) 支援員は (1) で示した領域における経験や知識に基づき、 支援提供するものである。
(3) 支援員は医者、 保健医療従事者、就職斡旋業者等ではない。
(4) 支援員は、 ご利用者様のための医療行為、就職斡旋、 ビジネスやセールスの斡旋等を行わない。
(5) 支援提供の中で話された行動プラン等を実行に移すのはご利用者様自身の意思に基づくものであり、 行動した結果に関してはご利用者様が責任の一切を負う。
(6) ご利用者様が本サービスにおいて支援員に話す情報は、自らの目標を達成するのに必要な情報であり、ご利用者様はこれらの情報の開示に関する責任の一切を負う。
(7)法人契約によりお申込みされている場合、支援提供の進捗状況等に関する情報をご利用者様の所属企業に開示することがある。
2. ご利用者様が万が一、第三者に損害を与えた場合には、 自己の責任において解決するものとする。
4. 支援提供の日時変更の申出について
ご利用者様の事情により支援提供の日時を変更する場合は、 原則として支援提供予定日の3日前(支援提供の当日を算入する)までに当法人又は支援員に連絡をしてください。 3日前までに連絡をいただけなかった場合には、 支援提供されたものとみなします。
5. 変更の届出について
ご利用者様は、 住所、 電話番号、 電子メールアドレスなどの連絡先に変更が生じた場合には、 速やかに当法人に届け出てください。ご利用者様から提供を受けた連絡先に対し、当法人から連絡がつかない場合、本サービスの提供を中断又は中止することがあります。
6. 支援提供を受ける権利の取消について
ご利用者様が下記の項目に該当する場合、 当法人がご利用者様の支援提供を受ける権利を取り消す場合があります。 またこのとき、 ツール等の返還を求めることがあります。
(1) 申込内容に虚偽のあった場合
(2) 料金を支払わなかった場合
(3) 当法人の運営を妨害した場合
(4) 他のご利用者様ヘの支援提供を妨げたり、 損害を与えた場合
(5) 支援員の指示に従わない場合
(6) ご利用者様が当法人を誹誇、 中傷した場合
(7) 本規約のいずれか一つにでも違反した場合
(8) その他当法人がご利用者様として不適当と判断した場合
7. 支援提供の一時的中断について
当法人は次の項目に該当する場合には、 ご利用者様に事前に連絡することなく、 一時的にご利用者様ヘの支援提供を中断する場合があります。
(1) 火災、 停電、 地震、 噴火、 洪水、 津波、 台風などの天災や、 インターネット障害、戦争、 暴動、 騒乱等の不可抗力により支援提供ができなくなった場合又はそのおそれがある場合
(2) 運営上、 当法人が一時的に中断を必要と判断した場合 (但し、 この場合速やかにご利用者様に連絡し、 中断期間は本サービスの利用料金は発生しません)
附則
本規約は、令和6年5月14日から改定施行する。